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  社長挨拶

株主、投資家の皆様へ

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、昨年西日本を中心に相次いだ自然災害により既存工事の停滞や遅延が発生したものの、現在は復旧工事の進捗とともに活況を取り戻しつつあります。一方、民間建設投資については、住宅市場における2018年の新設住宅着工戸数が2年連続で減少となったものの、大都市圏を中心に引き続き好調に推移しております。

このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、高付加価値製品の拡販に向けて、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。特に当連結会計年度は、西日本豪雨の災害に対し、災害復旧型製品のラインナップ強化による提案や災害案件への設計対応の強化を推し進め、被災地の早急な復旧に向けて注力いたしました。また、「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査業務に加え、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案にも注力し、拡販を推し進めてまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。

 

また、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながらさらなる原価の低減を推し進め、物流コストの高騰への対策も講じるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

今後のわが国の経済情勢は、中国の景気後退を端緒とした世界経済の停滞の影響が懸念されるほか、原材料価格の高騰や人手不足などによる企業業績への影響も顕在化するなど、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を実現してまいります。その一環としまして、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら役所やコンサルなど発注者への提案営業と民需分野への積極的なアプローチを推し進め、高付加価値製品の拡販を強力に推し進めてまいります。また、同業他社や異業種、大学等とのコラボレーションを通じた新たな製品・工法の創出と普及に加え、難易度の高い特注物件へのさらなる対応力強化も図り、着実な受注獲得を目指してまいります。海外への事業展開につきましては、昨年度より引き続き東南アジアへのアプローチをテーマに掲げ、当社オリジナルの技術供与を軸とした具体的な検討を進めてまいります。加えて老朽化の進む社会インフラのメンテナンスに重点的に対応すべく創設した「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査から施工・アフターまでをトータルで提案可能な体制を早急に整備し、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。一方、生産部門においても、当社工場と生産子会社、協力会社が一体となりながら生産性向上と効率化を図るとともに、物流のさらなる合理化にも注力することで製造原価や輸送コストの低減を推し進め、利益の創出に努めてまいります。

以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、事業環境の急激な変化を適確に読み取りながら進化させることで、事業の拡大を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ格別のご理解をいただき、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



2019年6月

 
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